【決定版】ふるさと納税サイトおすすめBEST5!申請が簡単なふるさと納税サイトはどこ?

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面倒な手続きなし!オンラインで完結するふるさと納税サイトを発表

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ふるさと納税は、応援したい地方自治体へ寄附した金額だけ、翌年の所得税や住民税が控除される上、返礼品がもらえる、国の制度です。

以前は、複雑な申請方法で利用者が少なかったのですが、現在はマイナンバーカードとスマートフォンの2つがあれば、完全オンラインで申請が完了するため、書類の準備や郵送の手間がかからず、利用者が年々増えているんです。

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「こんなに楽ならやってみたい!」

そんな方のために、WeChoice編集部がふるさと納税20サイトの特徴・還元率・返礼品などを徹底比較し、オンライン申請に対応している本当におすすめのふるさと納税サイトを厳選して3つご紹介します。

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ふるなび

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さとふる

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楽天ふるさと納税

おすすめの人 家電・amazonギフト券が欲しい方 王道サイトで選びたい方 楽天を利用している方
人気ポイント 家電製品が充実 大手サイト
楽天会員最大30.5%還元
返礼品数 456,840件 284,185件 490,800件
ポイント還元率 最大30% 最大30% 最大30.5%
キャンペーン ふるなびメガ還元祭・ふるなびジャンボ開催中 さとふるの日初回寄付者限定最大30%off 毎月5と0の付く日ポイント5倍
公式サイト 公式 公式 公式

*返礼品数は、2023年11月時点の個数です。

ただ、ふるさと納税の仕組みって複雑すぎてわかりにくいですよね…

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附(納税)を行うと、寄附した金額のうち自己負担2,000円を越える部分が、翌年の所得税と住民税から全額控除される制度です。

ここで押さえておきたいのが、納めている税金の金額によって控除上限額は異なる点です。

というのも、控除上限額は寄附を行う方の家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額によって決まっているからです。

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では、現在の年収だとふるさと納税でいくらまで返礼品を選べるのでしょうか?

以下の表で確認してみましょう!

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*1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
*2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
*3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。

ADVICE

限度額を超えて寄附をしてしまうと自己負担額が増えてしまい、損をしてしまう場合もあるので寄付を行う前に、必ず限度額を確認しておきましょう。

限度額の確認は、各ポータルサイトの「控除額シミュレーション」が便利です。

各自治体から送られてくる返礼品は、お肉や魚や旅行券など自分で選ぶことができます

さらに最近では、食品以外の家電や宿泊券、アクティビティによる体験などの返礼品も多いので必ず自分のほしいものが見つかります

ふるさと納税どこで選べばいいの?自分に合ったふるさと納税サイトを選ぶポイントを伝授!

ふるさと納税で1番重要なのは、サイト選びと言っていいほどです。

サイトの数も年々増加しているので、全て比較し、自分に合ったふるさと納税サイトを選ぶのも難しくなってきています。

途中で挫折したり、別のサイト返礼品の方が良かったと後悔しないためにも、まずは選び方のポイントを抑えましょう!

RECOMMEND
ふるさと納税選びで失敗しないための選び方ポイント
01
ポイント還元率

ふるさと納税サイトで最も違いのある部分はポイント還元率です。

ふるさと納税をすること自体がお得ですが、せっかくならできるだけお得に返礼品をゲットしたいですよね!

サイトによって楽天ポイント、Amazonポイント、マイルなどが特典として還元されるので、普段利用しているポイントやマイルがもらえるサイトを選ぶのをおすすめします。

それぞれポイントの還元率還元方法が異なるので、何のポイントがどれくらい還元されるのかを確認してみてくださいね。

また、条件によっては「ポイント◯倍」といった独自のキャンペーンを開催していることもあるので、そこを狙えばさらにお得になります!

こだわりのない方はポイント還元率の高いサイトから選ぶといいですよ♪

02
返礼品数

ふるさと納税サイトは基本的に返礼品の多いサイトから選ぶのがおすすめ!多ければ多いほどいいというわけではありませんが、自分の欲しい返礼品が見つかる可能性が高くなります。

また、インターネットで返礼品を探せるのはとても便利ですが、届いたら思っていたのと違った…なんてことは避けたいはず。情報量の少ない返礼品を受け取るのは少し不安ですよね。

実際にふるさと納税をした人のレビューが掲載されている上記3サイトであれば、返礼品選びに失敗するリスクを回避できますよ!

特にふるさと納税に初めて挑戦する方は、まずは返礼品数とレビュー数が多く、信用度の高い大手3サイトから選んで始めてみましょう♪

03
使いやすさ

「ふるさと納税はお得って聞くけど、仕組みがよくわからないしハードルが高い…」 という方も多いのではないでしょうか。

使いやすさは、”返礼品の調べやすさ”・”決済方法の充実度”の二点から判断するといいでしょう。

返礼品数が多い場合は、必ず迷います!

返礼品をカテゴリ別に検索できたり、人気ランキングが載っていたりするサイトであれば、気になる返礼品も見つけやすいはずです。

また、手続きのしやすさも非常に大切です。ふるさと納税を完了するまでの工程が面倒では、せっかく気になる返礼品が見つかってもやる気が失せてしまいます。

クレジットカード以外にどんな決済方法に対応しているか、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が適用できるかどうかなどもきちんと確かめてから選ぶことが大切です。

※ワンストップ特例制度とは…条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄附金控除を申請できます。

【厳選】本当におすすめのふるさと納税サイトランキングBEST5を発表!今だけのキャンペーンを見逃すな!

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ここからは、返礼品数、ポイント還元率をもとにおすすめなふるさと納税サイトランキングを発表します!

まずは、人気のふるさと納税サイトの分布を一緒に見ていきましょう!

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それでは徹底比較した結果、本当にオススメのふるさと納税サイトBEST5を発表します!

公式サイトボタンからすぐふるさと納税サイトに飛べるので、今年こそふるさと納税をするぞ!と意気込んでいる方は、比較表を参考に選んでくださいね。

ふるなび
さとふる
楽天ふるさと納税
ふるさとチョイス
ふるさとプレミアム
総合評価
1位
4.9/5.0点
2位
4.7/5.0点
3位
4.5/5.0点
4位
4.3/5.0点
5位
4.1/5.0点
イチ押しポイント
掲載自治体数
No.1!
家電が豊富
返礼品が届くまでの期間が短い
返礼品数・ポイント還元率No.1
最大20%のpaypayポイントが貯まる!
返礼品ジャンルが幅広い
ポイント還元率

最大30%

最大16%

最大30%

最大20%

最大32%
返礼品数

446,684件

400,000件

506,000件

539,100件

84,766件
食品数

159,003件

461,858件

250,608件

427,948件

15,182件
家電数

4,903件

3,855件

3,364件

352件

584件
旅行・チケット数

26,989件

21,539件

26,087件

26,993件

657件
日用品数

149,202件

77,946件

82,486件

122,279件

3,253件
決済方法
銀行振込
郵便振替など
全9種類
d払い
ペイジーなど
全7種類
楽天ペイ
銀行振込など
全6種類
現金書留
銀行振込など
全14種類
コンビニ決済
払込票など
全4種類
キャンペーン情報
2024年1月31日までの申し込みで30%還元
メガさとふるの日は最大
12%のポイントをプレゼント
毎月5と0の付く日ポイント5倍 /不定期お買い物マラソンなど+1~9%
初回寄付金額
9%分のチョイスマイルが
もらえる
公式サイト 公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

ADVICE

普段から楽天でお買い物をする方は、楽天。その他の方は、返礼品数・支払い方法の豊富なふるさとチョイスがおすすめ。家電が欲しい方は、ふるなび一択。

ふるさと納税サイトランキングにランクインしたふるさと納税サイトの特徴を徹底解説!

ふるさと納税のやり方は?初心者がつまずきやすい申請方法を解説!

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ふるさと納税で翌年の所得税と住民税の控除を受けるためには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」で控除申請をしなければいけません。

申請が簡単なのは、「ワンストップ特例制度」です。

ただ、ワンストップ特例制度で申請ができる人は限られているので、次の「ワンストップ特例制度の利用条件」をチェックしてどちらで申請しなければいけないか把握しておきましょう!

ワンストップ特例制度の利用条件

  • 年間の寄附先が5自治体以内
  • 給与所得者
  • ふるさと納税以外に確定申告する必要がない

以上に該当しない場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

ふるさと納税の手続き方法は、ワンストップ特例制度を利用する場合確定申告をする場合で変わります。

自分が当てはまる申請方法を確認しましょう。

ワンストップ特例制度の申請方法

step1 ふるさと納税する自治体を選択
step2 ワンストップ特例の申請書を各サイトでダウンロードし、ふるさと納税する自治体に
1月10日(必着)までに提出
マイナンバーカードを持っている方はオンラインで申請可能*!
step3 翌年度の住民税から控除

確定申告の申請方法

step1 ふるさと納税する自治体を選択
step2 選択した自治体にふるさと納税する
step3 ふるさと納税した年度の2月16日~3月15日までに確定申告を実施する
step4 ふるさと納税した年度の所得税から控除
step5 翌年度の住民税から控除

*楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・ふるなびの3つがオンライン申請に対応しています。

【徹底解説】ふるさと納税が改悪されるって本当?真相をお伝えします!

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ふるさと納税のルールが2023年10月から修正・変更されることをご存知でしょうか?

この変更は一部で「改悪」と言われていて、実際に10月に入ると、受け取れなくなる返礼品や寄附金額が増加する返礼品が出てきます。

今回の主な改正内容は2つあります。

  • 「寄附額の5割以下」という必要経費の規定の厳格化
  • 地場産の基準が厳しくなる

それぞれ具体的に説明していきましょう。

必要経費の厳格化

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これまでのふるさと納税では、返礼品を調達する際の費用は寄附額の3割以下、そして寄附にかかる経費の総額は寄附額の5割以下と規定されていました。

しかし、総務省の調査により、これまでの経費計算に含まれていなかったワンストップ特例制度の事務費用や寄附金受領書の発行費用など、いわゆる「隠れ経費」が存在することが明らかになりました。

これら「隠れ経費」を正確に経費計算に含めると、実は一部の経費が寄附額の5割を超えてしまうケースがあることがわかったのです!

そこで今回の改正では、この「隠れ経費」も含めて、経費の総額を寄附額の5割以下に抑える規定が明確化されました。

地場産品基準の見直し

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以前は、他の都道府県や海外で生産された食材でも、地元の自治体で加工・熟成された食品であれば、「地場産品」として返礼品に設定することが可能でした。

しかし、2023年10月からは、熟成肉とお米を返礼品として提供することができるのは、その都道府県内で生産された原材料を使用したものに限られることとなりました。

今回のふるさと納税の改訂により、以下のような影響が懸念されるため改悪といわれていいます。

寄附金額が上がる

返礼品の還元率が下がる

返礼品の種類が減る

しかし、これらの改訂は改悪ではなく、ふるさと納税の適切な運用が目的です。

そもそも、ふるさと納税は「自治体間の税収格差の是正」を目的に作られましたが、高還元な返礼品などを提供する一部自治体に寄附が集中し、格差拡大につながった側面がありました。

そこで、今回の改訂を通じ、ふるさと納税の適切な運用を目指していこうという方針が決まったというわけです。

年末には、お得な返礼品や緊急支援品が登場するケースが多いので、9月までにふるさと納税終わらせていなくて諦めかけていた方も安心して12月末までにふるさと納税サイトを利用してくださいね。

楽天ふるさと納税で最大還元率30%の楽天ポイントを獲得するには?

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楽天ふるさと納税で、最大30%のポイントを獲得するために、6つの攻略方法をチェックしましょう。

獲得条件 ポイントアップ率
楽天会員登録 +1%
SPU*1 +15.5%(最大)
買い周りキャンペーン*2 +10%
勝ったら倍キャンペーン*3 +10%
毎月5と0のつく日に購入 +2%
39ショップエントリー*4 +10%

*1 「楽天カードや「楽天銀行」などの楽天のグループサービスを利用すると「楽天市場」や「楽天ふるさと納税」で獲得するポイントUPするキャンペーン
*2 期間内に1,000円(税込)以上の買い物が対象となり、期間中にショップを買いまわりするだけで利用店舗数に応じて、ポイントUPするキャンペーン
*3 楽天株式会社がスポンサーとなっているスポーツチームの勝敗によってポイントUPするキャンペーン
*4 お買い物マラソンやスーパーSALE開催中に開催する「3980円以上で送料が無料になるサンキューショップ(39ショップ)にて、3980円(税込)以上購入するとポイントUPするキャンペーン

ふるさと納税の疑問を解決|ふるさと納税に関するQ&A!

Q1ふるさと納税した金額は全額控除されますか?実質2000円ってなに?
いいえ、全額は控除されません。
寄附金の控除には2,000円の適用下限額があるため、最低でも2,000円は寄附者の自己負担となります。
また、ふるさと納税の控除については個人住民税所得割の2割までという制限があります。
その控除上限額を超えた分の寄附は控除されません。ご自身の控除上限額が分からない方は、給与収入と配偶者の有無の入力で、控除上限額(実質負担2,000 円)の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をネットで検索してご利用ください。
Q2寄附をする金額に決まり、もしくは上限はありますか?
いいえ、寄附金の額に制限はなく、いくらでも寄附をすることができます。
ただし、控除が受けられる金額には上限があり、個人の収入や控除等の状況によって異なります。 ご自身の控除上限額が分からない方は、寄附上限額(実質負担2,000 円)の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」で検索してみてください!
Q3ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか?
自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税(寄附)が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。
Q4ふるさと納税の返礼品が届くまでの期間は?
返礼品の内容や時期によって発送時期が異なり、多くの自治体では発送まで1ヶ月~2ヶ月程度時間がかかります。
また、年末など寄附のお申込みが集中する時期には通常より発送が遅れる場合もございます。
配送目安の記載が無い場合、お急ぎの場合は、ふるさと納税先自治体にお問い合わせください。
Q5ふるさと納税後の控除額の確認方法は?
ふるさと納税の控除額が確認できるのは「住民税決定通知書」 ふるさと納税による控除額は「住民税決定通知書」から確認できます。 住民税決定通知書の「税額控除額」の欄などに控除額が記載されています。
Q6ふるさと納税の申込や確定申告はいつまで?
ふるさと納税の申し込みは年間を通していつでもOK!1年365日24時間いつでも好きなタイミングで申し込みを行うことができます。
確定申告の期間は毎年2月16日~3月15日です。ワンストップ特例制度の申込み期限1月10日(必着)。
Q7住宅ローンとふるさと納税の減税って併用できるの?

ふるさとチョイスでは、寄付金の活用報告をお届けしています。

また、より具体的で目標金額を設定している地域課題解決プロジェクトに寄付して経過を追うこともできます。